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みなさま、こんばんは！
今週火曜日の記事で、昨今アフリカの農業における機械化に期待が集まっているとご紹介しましたが、本日は農業セクターにおけるサプライチェーン全体での動きとして、”Farm to Market”アライアンスがノルウェーから追加の公的資金を確保する見込みという最新ニュースをお伝えいたします。
関連記事に載せた記事にも多くの関連する話題が紹介されていますので、ぜひ合わせてお読みください！
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記事：「Farm to Market アライアンスがノルウェーから追加の公的資金を獲得」
「Farm to Market Alliance secures additional public funding from Norway」
記事リンク：
内容と背景：
今週火曜日の記事で、昨今アフリカの農業における機械化に期待が集まっているとご紹介しましたが、本日は農業セクターにおけるサプライチェーン全体での動きをご紹介いたします。
本日ピックアップしている記事によりますと、アフリカにて持続可能で収益性の高い農業セクターの開発を目指す ”The Farm to Market Alliance” がノルウェー政府から追加の公的資金を確保する見込みであるようです。
”The Farm to Market Alliance”とは、アフリカの緑の革命のための同盟（AGRA）や国連世界食糧計画（WFP）を含む6つの国際組織で構成されるアライアンスであり、アフリカの小規模農家が直面する主な課題に対処し、商業的農業への移行を支援することで、農業セクターにおける持続可能性や収益性を向上させることを目指しています。
記事によると具体的には、農業を専門とする人々や組織のもつ知識や経験を活かすため、公的セクターと民間セクターの連携に取り組んでいるようです。加えて、小規模農家や農業エコシステム全体にサービスを提供する際に需要主導型のアプローチを積極的に採用し、包括的な農業バリューチェーンの構築に取り組んでいるようです。
ノルウェー政府はこれまで3年間で1,700万米ドルもの資金を提供し、アライアンスの取り組みを支援してきました。記事によると、今回はコロナウィルスの発生により食糧の安全保障が脅かされている中、ケニア、ルワンダ、タンザニア、そしてザンビアの数十万の小規模農家が従事する農業市場がより良く機能するよう、追加の資金提供を行うようです。
WFPの事務局長David Beasley氏は、民間セクターは飢餓を撲滅するための世界的な取り組みにおいて重要な役割を果たしていると述べ、民間セクターからの支援なしでは食糧安全保障の維持が困難であることを強調しています。彼はさらに、”The Farm to Market Alliance”は、小規模農家の市場へのアクセス強化などを通じて農業セクター全体の成長を支援する独自のコラボレーションであると述べ、アライアンスのもとで小規模農家らが持続可能な生活を獲得することに期待感を示しています。
コロナウイルスに対処するため、特に昨年4月から6月ごろにかけて世界中の多くの国では人やものの移動が制限され、輸送システムの停止や市場の閉鎖、また国境の封鎖が実施されたことはみなさん記憶に新しいかと思います。各国の農業セクターでは市場の閉鎖などに起因し、作物を全く売ることができなくなったり、安い価格でしか作物を取引できなくなったケースが多くの農民から報告されています。
さらに、特にサハラ以南のアフリカ地域ではコロナウィルスの発生が主食作物の植え付け時期と重なり、農民の収入がさらに失われました。サハラ以南のアフリカ地域では、総食料供給量の約80%を小規模農家が栽培しているとも言われており、植え付け期間を逃すことは、深刻な食糧安全保障上の懸念につながりかねません。
関連記事に載せた記事によると、昨年7月に行われた調査では、アフリカ大陸とインドネシアでココアやコーヒー、またその他の作物を栽培する2,400の小規模農家のうち、70%の農家が通常よりも収入が少ないと報告しており、50%以上の農家が収入の低下により家族を養うことが困難になっていると主張しています。これらのデータからもわかる通り、現在小規模農家らの持続可能な生活や食糧の安全保障が強く脅かされているのです。
火曜日にお届けした記事でもご紹介しましたが、サハラ以南のアフリカ地域では農業従事者が労働人口の61%を占めているとも言われており、農業セクターの発展は人々の持続可能な生活の維持、また食糧供給の維持どちらの観点でも重要な課題と言えます。今回ノルウェー政府が追加の資金提供を行うことで、アライアンスは農業バリューチェーンの強化に向けて取り組みをさらに充実させていくことができるのではないかと考えられます。今後の動向に注目したいところです。
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