コンゴ民主共和国(DRC)とルワンダの和平はどうなる？コンゴ東部の複雑な紛争の背景を解説

こんにちは！Pick-Up!アフリカです。

トランプ米大統領が和平に関心を示すコンゴ民主共和国東部（以下コンゴ）の紛争は、「1994年のルワンダにおけるトゥチに対するジェノサイド（ルワンダ虐殺）」*を契機に本格化し、形を変えながら30年以上続いています。

＊ルワンダ虐殺の呼び方について 1994年のルワンダにおける大量虐殺は、日本では「ルワンダ虐殺」と呼ばれることが一般的です。 一方で国連は2018年、追悼の国際デーの名称を「1994年のルワンダにおけるトゥチに対するジェノサイドを考える国際デー」とする決議を採択しています（参考）。 本記事では便宜上、「ルワンダ虐殺」を用います。

2025年はじめには、ルワンダの支援を受ける「M23」というコンゴの反政府武装勢力が戦闘を繰り広げ、コンゴ東部の都市を占領したことで、ルワンダの関与が国際社会からの強い批判を招きました。

ルワンダへの圧力が強まった流れの中で、トランプ米大統領が12月4日、ワシントンでコンゴ・ルワンダの首脳と会談し、6月に成立した和平合意の履行に尽力することを再確認しました。

一方、25年12月はじめにM23が再び攻勢を強め、400人以上が死亡、50万人以上が避難民となる人道危機が起こっているようです（参考）。

今回の記事では、和平合意が紛争の収束に繋がらない、複雑な背景を、国際メディアの記事などを参考に、筆者の視点から読み解いていきます。

最後に解説している鉱物資源については、次回の記事でより詳しく扱います。最後までぜひお付き合いください。

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なぜコンゴ東部の紛争は終わらないのか　紛争の複雑さと「響かない」和平合意の背景

これまでの和平合意が実効性をもって地域の安定に繋がっていない理由を一筋縄に語ることは難しいですが、筆者の見解では、コンゴ東部の紛争の背景には非常に複雑な要因が絡んでおり、根本的な問題解決を中央の和平合意ひとつで図ることが難しいためだと感じています。

※コンゴ東部の紛争を簡潔に説明することはできないため、ここでは部分的な説明になります。

※ルワンダにおいては、「トゥチ」「フトゥ」「トゥワ」という民族区分がありましたが、1994年の虐殺以降、区分が廃止されていますが、ここでは便宜上説明のために使用しています。

複雑要因①　コンゴ東部では、独立後にトゥチ系住民に対する迫害が始まり、のちに対立が激化する温床ができていた

現在のコンゴ東部地域には、植民地宗主国であるベルギーによって国境が引かれる何世代も前から、トゥチと呼ばれる民族の一部が現在のルワンダやブルンジから移住し、生活を営んでいました。

独立時にコンゴ・ルワンダ・ブルンジの国境が人工的に引かれたことで、トゥチは3カ国に分かれる結果になりました。コンゴ東部に住むトゥチは「外国人」だとしてコンゴ住民から迫害され、一部のトゥチ地（バニャムレンゲと呼ばれる人々）に対しては1981年にコンゴ国籍が剥奪されるなど、法的な迫害も行われました（参考）。

複雑要因②　ルワンダからコンゴ東部にトゥチ・フトゥの民族間対立が流入

1994年には、ルワンダでトゥチと穏健派フトゥを標的とする虐殺が起こり、80万人以上が亡くなりました。

トゥチの武装勢力・RPFがこの虐殺を止め、リーダーのポール・カガメ氏を大統領とする新政権が発足しました。

虐殺を首謀し復讐や逮捕を恐れた多数派「フトゥ」は、隣国のコンゴ東部に避難し、武装勢力（現在はFDLRという組織が代表的）を結成しました。

ルワンダのカガメ政権は、この武装勢力がいつかルワンダを侵略して政権奪取を試みる脅威的な存在だと主張し、掃討作戦を行ってきました。

トゥチに対する虐殺を首謀したフトゥの流入により、コンゴ東部に住む①のトゥチの命はさらに脅かされる状態となりました。そこでトゥチ系住民の人権を守る名目で武装勢力が作られました。特に2012年以降は「M23」という反政府武装勢力が台頭し、コンゴ政府軍（FARDC）や虐殺首謀者を中心とするフトゥ系武装勢力（FDLR）などと戦闘を続けてきました。コンゴ東部には120以上の反政府武装勢力がいますが、M23とそれに対抗する組織との紛争がこの地域の不安定さに大きく寄与しています。

複雑要因③　政府と反政府武装勢力の複雑な関係性

コンゴ政府やルワンダ政府が、コンゴ東部の反政府武装勢力と複雑かつ不透明な関係性を持っていることも、『国家 vs 武装勢力』という単純な構図では捉えきれない、複雑な構造をつくっています。

例えば、コンゴ政府軍（FARDC）は、反政府武装勢力に武器を売ったり、や違法課税を行ったりしているとの報告があります（参考）。

特に、カガメ政権はM23を支援していると国連や国際社会から指摘されてきました。国連安全保障理事会は、25年2月に「ルワンダが支援しているM23による攻撃」をやめるよう、明確に非難する決議を採択しました（国連）。米国政府は、25年12月時点で5,000〜7,000人のルワンダ兵がコンゴ東部に展開していると推定しました（Al Jazeera）。
これに対し、カガメ大統領はいかなる支援もしていないと繰り返し否定していました。しかし国際社会から支援の証拠が示されてからは論調が変化し、「ルワンダ国境付近での戦闘は、ルワンダの安全保障と領土保全に対する深刻な脅威であり続けており、ルワンダは継続的な防衛態勢をとる必要がある」と主張するようになりました（BBC）。

★〜平和構築の視点から〜 和平合意に紛争当事者が全員参加することの重要性★ コンゴ東部の平和にとって重要なアクターであるM23は、カタール主導のコンゴ政府との協議には参加しているものの、今年の6月にワシントンで成立した和平合意には参加していません。先行研究によると、紛争後の和平プロセスを確実に進めるためには、紛争に関わる全てのアクターが和平合意に参加することが重要とされています（研究例）。

複雑要因④　政府や国際機関を信頼できない現地住民と「上の政策」との乖離

紛争が長く続くコンゴ東部では、今までも幾つか和平合意が成立し、国際機関による平和維持活動などが行われてきたものの、実際に地域の安定に資する結果とはなりませんでした（和平合意の参考文献、平和維持活動の参考文献）。

また、コンゴでは政府関係者の汚職も深刻な問題であり、現地住民は「紛争によって利益を得ているのは政治家、エリート層だ」という認識が強い傾向があるようです。

実際に筆者が多くのコンゴ人学生から聞いた話では、和平合意がなされても、現地住民としては「また上（政府）が何かやっている」という程度の感覚であり、和平プロセスが実行されないこともあり、「上の政策」との乖離があるとのことです（参考）。

複雑要因⑤　紛争の長期化によって「紛争鉱物」利益を得る人がいる

コンゴ東部の豊富な鉱物資源が「紛争鉱物」と呼ばれることをご存じの方も多いと思います。スマホや電気自動車（EV）、防衛装備品の製造に欠かせないコルタンをはじめとする多種の資源がコンゴ東部に集中しています。

では、紛争によって誰が鉱物資源の利益を得ているのでしょうか。ここでは主なステークホルダーを紹介します。

1. 植民地宗主国を含む、いわゆる”先進国”

何よりも先に、コンゴ東部の紛争は地域住民やコンゴ・ルワンダ政府の枠の中で説明し切れるものではないことを認識することが大切です。

筆者がルワンダ滞在中、紛争の影響を受けるコンゴ出身の人々は、「紛争が始まった原因は、植民地宗主国がコンゴを支配するために民族の分断を深め、さらには民族分布を考慮せずに国境を引いたことだ」と繰り返し強調していました。

そして今もなお紛争が続いている背景には、コンゴ東部の鉱物資源からできたスマートフォンやEVなどのデバイスを製造する外国企業、鉱物を精錬する企業や、その商品を使っている私たち一人一人の無関心があると考えられます。

例えば、Appleや中国の企業なども、違法・非公式な鉱物がサプライチェーンに混入している可能性を指摘されているとの疑惑があり、国際団体やコンゴ政府などから指摘を受けています。24年12月には、フランスとベルギーにある米アップルの子会社が、武装勢力が採掘した鉱物を調達しているとして、刑事告訴されています（参考）。

2. コンゴの権力者

コンゴでは汚職や賄賂が蔓延っています。例えば国軍が鉱物資源を不正取引したり、反政府武装勢力に武器を売ったりして利益を得ている例が報告されています（参考）。

実際に筆者も、和平への動きをアピールする政治家自身が、資源によって私腹を肥やしているとの不満の声を、現地学生から聞きました。

3. ルワンダ経済

コンゴや国連の報告では、ルワンダ政府が紛争を利用して金やコルタンを入手していると指摘されています。

特に近年、M23がコンゴ東部の鉱山を占領したことで、毎月120トンのコルタンがM23からルワンダに流れていると推定されています（国連専門家パネルによる推計、24年12月時点）。ルワンダ政府はこれを否定しています。

4. コンゴ東部の武装勢力

武装勢力は、コンゴ東部の鉱山を占領し、非公式（違法）に採掘・密輸し、武装勢力は税の徴収などによって利益を得ていると報告されています。

実際こうした状況に対してコンゴ政府の監視は行き届いておらず、世界の市場に流通している鉱物資源のうち、どのくらい違法に採掘されたものかは明らかになっていないのが現状のようです。

密輸される先はタンザニア、ザンビア、ブルンジなど国境で汚職が蔓延っているところが多いです（参考）。つまり、鉱物の密輸を黙認する代わりに賄賂を得ている国境付近の警備隊なども、間接的に利益を得ているそうです。

この他にも、Appleや中国の企業なども、違法・非公式な鉱物がサプライチェーンに混入している可能性を指摘されているとの疑惑があり、国際団体やコンゴ政府などから指摘を受けています。

次編では、この鉱物資源についての近況をさらに深堀りしていきたいと思います。

＜コンゴ紛争をもっと詳しく知りたい人におすすめの本 3選＞

参考文献

1. Congo, Rwanda leaders affirm commitment to Trump-backed peace deal | Reuters
2. How DR Congo’s Tutsis become foreigners in their own country
3. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04CV90U5A201C2000000/
4. https://www.bbc.com/news/articles/cgly1yrd9j3o.amp
5. https://www.unav.edu/web/global-affairs/who-profits-from-conflict-in-the-dr-congo
6. https://issafrica.org/iss-today/rampant-cobalt-smuggling-and-corruption-deny-billions-to-drc

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