日本ルワンダビジネスコミュニティ(JRBC)運営メンバーの一人です。面白記事では主に、教育・社会福祉・ヘルスケアなどなどを担当させていただきます!


みなさん、こんばんは。いつも面白記事をお読みいただきありがとうございます。

本日は、アフリカからデジタル経済と女性に関する記事をご紹介します。
アフリカの女性がデジタル経済に参加し、ジェンダーギャップを埋めることの重要性について書かれた記事と、デジタルソリューションで女性特有のヘルスギャップを改善する記事の2本です。

本日もお楽しみください!


記事1:技術セクターをアフリカの女性に開放

Opening the Tech Sector to Africa’s Women

https://www.project-syndicate.org/commentary/opening-tech-to-african-women-by-palesa-libe-2020-07

まずは、アフリカのデジタル経済に関連するこちらの記事についてご紹介します。この記事では、女性がデジタル経済に参加し、ジェンダーギャップを埋めることの重要性について書かれています。

Women in TechGirls Who Codeプログラムなど、女性がいわゆるSTEM分野(科学、技術、工学、数学)に参入できるようにすることを目的としたイニシアチブが近年急増しています。しかし、このようなムーブメントに変化が見られるようになってきたのは最近の話で、世界では労働力に占める女性の割合は徐々に増加しているものの、技術部門では依然としてかなり低いままであると言われています。第4次産業革命の推進におけるそのセクターの中心的な役割を考えると、これは経済の潜在能力の大きな流出に相当するということです。

またこの記事では、この問題は特にアフリカで顕著であるとし、サハラ以南のアフリカでは、例えば、全体的に女性の労働力参加率は61%ではあるものの、ハイテク業界の女性の専門家は30%しかいないということを述べています。より根本的には、アフリカでのインターネットの利用は世界最速の速度で成長していますが、デジタルジェンダーギャップは2013年以降拡大している一方であるということです。

そこで、そのために、女性を対象としてデジタルリテラシーを教え、インターネット対応デバイスへのアクセスを拡大するイニシアチブを元に、デジタル経済のジェンダーギャップを埋めることが必要であるということが述べられています。

続く記事2では、少し関連する内容として、具体的にケニアで取り組まれている女性を対象としたデジタルプラットフォームについての記事をご紹介します。そちらも合わせて、デジタル経済における女性へのデジタルソリューションの必要性とその活用例についてお読みいただければと思います。


記事2:デジタルソリューションで女性特有のヘルスギャップを改善する

Digital solutions for reproductive health gaps

https://www.nation.co.ke/kenya/gender/digital-solutions-for-reproductive-health-gaps–1909758

おつぎはケニアからCovid-19期間中に心理的または肉体的虐待を経験している女性を守るためのデジタルソリューションについて書かれたこちらの記事をご紹介します。

セクシュアルアンドリプロダクティブヘルスライツ(SRHR)の利害関係者は、サービス提供における既存のギャップに対処するためにテクノロジーを活用するよう求められています。

そこで、この記事によると、New Faces New Voices Kenyaは、バーチャルステークホルダーフォーラムで、Graça Machel Trust、女性のためのグローバル基金、国連人口基金と協力して、先週末、イノベーターのチームがSRHRサービスへのアクセスを加速するキャンペーンを開始したという報告がされています。

これは、さまざまな独創的な技術を通じて、ジェンダーに基づく暴力(GBV)、10代の妊娠、妊産婦死亡の急速に高まるケースに取り組むための試みだということです。

イノベーターたちは、デジタルツールは当事者の支援に対して非常に効果的であると述べ、Covid-19のパンデミック時に拡大したSRHRのギャップを埋めるために、Webベースのアプローチとオフラインの地上デジタル介入を積極的に行うこととしました。

例えば、WhatsAppプラットフォームの虐待サポートグループの取り組みの例が紹介されていました。このサポートグループは、これまでに30万人以上の女性に影響を与え、心を痛める話を共有したり、質問と回答のフォーラムを提供してきました。最初は、GBVの被害者との物理的な交流会を行うことで、法的およびカウンセリングのサポートを得る機会を支援してきたということです。

しかし現在のパンデミックの影響により、物理的な会合は一時停止し、オンラインプラットフォームに移行しました。そこで、パンデミックの最中、ピアツーピアの対話を通じてソーシャルサポートネットワークを利用することで、このデジタルプラットフォームは感情的、心理的または肉体的虐待を受けた女性にとって安全な避難所になっているということです。

また、対面のサポートでも行なっていたように、引き続き、被害を受ける女性が、情報に基づいた法的決定を行うのを支援するカウンセラーや弁護士へのアクセスも提供しているということです。

また、この記事ではその他の例として、女子学生向けの衛生用品のアクセシビリティにおいて、女の子が独自のIDカードを使用して衛生パッドにアクセスできるようにするAri Pad ATMディスペンサーについて取り上げられています。画期的なこちらのサービスについて、関連記事に取り組みが詳しく紹介されているHPも掲載しています。写真付きでわかりやすく紹介されていますので、ぜひ気になる方はご覧いただければと思います。

学校閉鎖の影響により、子どもたちが教育以外の部分でも食事の機会を失ったりと大きな影響を受けていることは示唆されています。

女性の学生の場合も同様に、学校にアクセスできないというによって、衛生用品の入手を困難にしたり、家庭内の暴力が促進してしまったりと、心理的にも肉体的にもハードな状況になっているということが見えてきました。

また、こういったハラスメントに関する話題は、取り上げた国のみに限った話ではなく、世界中やアフリカでも共通認識の課題として語られるようになってきています。

改めて、デジタルソリューションの可能性を評価し、積極的に既存のコミュニティで利用することによって、対面やそれ以上に、現状の問題解決に当たって効果を発揮することを期待したいと思います。

関連記事

  1. We ensure a positive menstrual experience for adolescent girls in Kenya – Link
  2. Nigeria has missed an opportunity to make its #MeToo moment stick – Link


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