面白記事 v.18（投稿：2020年4月20日）

みなさん、こんばんは！
いかがお過ごしでしょうか。

新たな取り組みとして、今週から毎日少しずつ記事をご紹介させていただくことにいたしました！
本日はアフリカにおけるコロナウイルスへの対応や、近年起きている産業構造の変化、またスタートアップを取り巻く環境に関する3つの記事をご紹介させていただきます。

記事数も多くはないので、お時間のある際にサクッとお読みいただけるかと思います。
ぜひお楽しみください！

明日もご期待を！

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記事1：『How industries without smokestacks can address Africa’s youth unemployment crisis』

記事リンク：https://www.brookings.edu/research/how-industries-without-smokestacks-can-address-africas-youth-unemployment-crisis/

内容と背景：

まずはじめに、アフリカ大陸で労働年齢人口が毎年約3%のペースで増加しているのに対し、彼らの働き口は一体どこに存在するのか、分析している記事をご紹介します。歴史的な工業化の流れにより東南アジアで多くの労働者の働き口が農業から製造業へと変化したように、アフリカでも今後同じような動きが生まれるかというとそうではないようです。

記事では、アフリカでは工業化が進んでおらず、製造業におけるGDPは途上国平均の半分にも満たないと述べられています。その一方、ICTや観光、リモートオフィスサービス、また園芸を含む農業など重工業以外の分野が近年成長しており、雇用創出に対して前向きなインパクトを提供してくれるのではと記事では期待が述べられています。

記事ではアフリカで工業化が進まない原因や、重工業以外の分野のもつポテンシャルについて詳しく解説されています。
さらに関連記事にはアフリカにおける産業構造の変化やサブサハラ地域における若者の雇用問題などに関するレポートを載せました。

ご関心のある方はぜひお読みください！

関連記事：

1. 「Industrialization in Africa Reconsidered」–Link
2. 「Youth Employment in Sub-Saharan Africa –Link

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記事2：『Chinese construction firm donates equipment to Rwanda’s coronavirus fight』

記事リンク：https://www.newtimes.co.rw/news/chinese-construction-firm-donates-equipment-rwandas-coronavirus-fight

内容と背景：

ルワンダで事業を行なっている中国の建設会社がルワンダ政府に対してマスク等の医療品を寄付しました。寄付された医療物品の内容は、約6万個以上の外科用マスクや600枚ほどの衣装用防護服や外科用スーツなどです。

これに対し、ルワンダの中国大使館の経済商業顧問は、「ルワンダは医療輸入に依存しており、医療品が不足しているほか、中国企業は自分たちをルワンダの社会の一員であるというように考えている。」とニュータイムズのインタビューで語りました。

別の記事では、ルワンダではこのように中国の企業だけでなく、他にも韓国の企業からもインターネット回線の寄付を受けているという報告もありました。

NGOや国連などの支援団体だけでなく、企業から直接ルワンダやアフリカに対しての物資の寄付が入っているという状況は、昨今のアフリカの外国直接投資額が上がってきていることなど、アフリカの今後の経済的可能性への期待とも関係があるのかもしれません。

関連記事：

1. 「KTRN donates free internet to COVID-19 centers」 – Link

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記事3：『2 Years After Tunisia Startup Act: What’s Changed & What Lessons Can Be Learnt?』

記事リンク：https://weetracker.com/2020/04/06/tunisia-startup-act/

内容と背景：

スタートアップに関する取り組みはこちらでも何度も扱ってきましたが、その中でも国としてハブになろうとする動き、そして国としてそのような動きをサポートしようとする環境は日に日にアフリカ各国で深まっているのではないでしょうか？

そこで今回はアフリカにおける「スタートアップ法令」制定の火付け役となったチュニジアでの影響に関して取り扱っている記事を。

2018年4月の制定され、実際の施行がその年の10月と、今年で2年目を迎えました。それ以降セネガルでの制定を始め、ナイジェリアや南アフリカ、ケニア、エジプトなども同様の法令制定に向けて動いていたりするようです。

この法令はスタートアップの創始者だけでなく、投資家などそれぞれ違った立場の人たちに対してそれぞれを優遇する条項が含まれています。さらにはスタートアップの創立に関わった人に対して、それまで所属している企業・関わっている仕事を止めることなく有給的な扱いを受けるだけでなく、その間の給料の保証を政府が、そしてその後の復帰も確約されている状態を作り出すことでスタートアップに関わることへのハードルを低めようとしているのです。

この法令が施行されてからはシード段階でのスタートアップ活動の数の増加があっただけでなく、これまでとは違った関係機関・関係者のサポートが得られるようになったようです。

記事ではこの法令制定によって新しく開設されたホームページで詳細のデータが参照できることも話していますし、実際に制定に関わった、あるいは現在この活動に関わっている関係者からのインタビューなども交えて状況を解説しています。

現在のスタートアップを取り巻く環境に関して情報が得られるのではないかと思いますので、特に今後スタートアップとしてアフリカに進出したいと思っている方是非読んでみてください。