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こんにちは!Pick-Up!アフリカです。

ご覧いただきありがとうございます。

本日は、物流と貿易から、環境に配慮した脱炭素燃料に関する記事をご紹介します。


「Amazon, others commit to use zero-carbon ocean fuels by 2040」

Amazon、その他の企業は2040年までに炭素を排出しない海洋燃料を使用するとしています

記事リンク:

https://www.logupdateafrica.com/amazon-others-commit-to-use-zerocarbon-ocean-fuels-by-2040-shipping

各地で気候変動が騒がれ、温室効果ガスの排出を削減することが世界的な目標となりつつあります。日本でも、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すなど、各国で様々な目標が立てられています。これまでも何度か取り上げてきた気候変動やエネルギーの問題ですが、今回紹介するのは、国際的に重大な変化となり得る計画についてです。

今回ピックアップした記事では、Amazon、IKEA、Unilever、Michelinといった大手グローバル会社が、2040年までに炭素を排出しない燃料のみを動力源とする海上貨物サービスを購入するという声明について書かれています。この声明は、Cargo Owners for Zero Emission Vessels (coZEV)によって締結され、Aspen Institute Energy and Environment Program (EEP)によって促進されました。

A.P.モラーマークスというデンマークの国際コンテナ船会社のCEOは、この脱炭素化の動きを歓迎しています。その上でメタノールやアンモニアといったグリーンエネルギーの生産量を増やす必要があるとしています。エネルギー脱炭素化の動きを気候変動への対応策として期待していますが、その上で、グリーンエネルギーへの移行には国際的な規制が必要であるとしています。

Aspenの声明では、配送されている貨物を待っている人々は炭素が排出されない輸送を望んでおり、脱炭素化の取り組みの急速な拡大を期待している、と伝えられています。また、消費財メーカーや小売業者が協力して炭素を排出しない輸送方法が実現できるようイノベーションを行い、規模の経済を推進することにも関心があると伝えられています。

Unileverの副社長であるMichelle Grose氏は、温室効果ガスの排出のうち15%を物流が占めていることから、業界を超えて協力し、より環境にいい輸送手段への移行を加速する必要がある、と述べています。

この声明を締結したcoZEVは、海上輸送企業が一丸となって、パリ協定の目標である地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑制することを目指しています。そして、炭素を使わない燃料を採用するよう呼びかけています。

このように、様々な大手グローバル企業による燃料の脱炭素化が進められています。また、以前投稿したこちらの記事では、エジプトにAmazonの物流センターがつくられたことについて紹介しています。アフリカで物流が加速していくことを考えると、温室効果ガス排出を防ぐためにアフリカでこうした燃料を普及させていく必要があるかもしれません。大手グローバル会社からこのような環境を配慮した提案があることで世界全体に動きが広がっていくことが望まれます。

近年世界的に環境や気候変動に関する取り組みやその必要性は年々大きな声で唱えられています。今年は、新型コロナウイルスの影響で一年遅れの開催となったものの、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標として、1992年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)をもとに、1995年以降毎年行われている、国連気候変動枠組条約締結国会議(COP26)が10月31日から11月13日の間で開催されました。

今回の会議で参加国は、現状を把握し今後の目標を立てました。会議の成果は以下の通りです。(参考記事23より)

・パリ協定の「1.5度目標」を事実上「世界共通の目標」にした

「1.5度目標」は今まで努力目標であったが、今回から世界各国が目指す目標となった。

・「排出削減対策を講じていない石炭火力発電の段階的な削減と、化石燃料に対する非効率な補助金の段階的な廃止」の明記

当初は「石炭火力発電の段階的な“削減”」とされていた部分が「石炭火力発電の段階的な“廃止”」に妥協した形となりました。

・パリ協定のルールブックが完成

今まで議論がまとまっていなかった「市場メカニズム」という基本的なルールが採択されたことでルールブックが完成しました。

・途上国が気候変動に適応するための資金増額へ議論開始

・透明性枠組み

全締約国が共通の項目・表で温室効果ガスの排出の報告を行うこと、比較可能な表形式で国が制定した温室効果ガスの排出目標(NDC)への達成に向けた取り組みを報告することが決定されました。また、報告を5年ごとに行うことも決定されました。

アフリカも様々な国から参加していました。アフリカ連合の議長であり、コンゴ共和国の大統領であるフェリックス・チセケディ氏や、ガーナの大統領であるナナ・アクフォ=アド、ナイジェリアの大統領であるムハンマド・ブハリといった代表者が参加していました。アフリカでは気候変動が騒がれており、気候変動を食い止めるべく、今回の会議は重要だと考えられます。上記にあげているように、途上国において気候変動で起きている、また今後起こるであろう被害への資金の増額が議論されています。

以前の投稿で、アフリカの各国で行っている気候変動への対策について紹介しています。

こちらの記事では、ナイジェリアでゼロ・エミッション車の試運転が開始されたと書かれています。ナイジェリア政府は二酸化炭素排出量を2030年までに20%減らすことを目標としており、環境問題に対して積極的な取り組みが行われています。その一環として、自動車産業があり、内部エンジンの燃焼時に発生する二酸化炭素排出をなくし、走行時の騒音を最小限に抑えた自動車の開発が行われています。

またこちらの記事では、ルワンダで使用されているバイクを、ガソリンやディーゼルによって動く内燃エンジンから、電気で動くものに段階的に変えていくという取り組みが紹介されています。これにより、大気汚染物質や二酸化炭素の排出を削減することが狙いの一つであるとされています。ルワンダでは、2030年までに460万トンの二酸化炭素を削減するという気候行動計画があり、バイクの電動化はこのプロジェクトに基づいて行われています。

このような気候変動の対策の流れの中で、今回紹介しました記事のような、大手企業の中で今後船での輸送の際に炭素を排出しない燃料の使用に移行していくことを決めてきたのでは無いかと想像されます。ポストコロナでは以前のような大陸間の貿易が再開することは容易に想像できる上、アフリカ大使陸内ではAfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏:Africa Continental Free Trade Area)への取り組みの強化による大陸内での貿易の活発化も想像されることから、この分野での取り組みなどには注目していきたいと思います。

参考文献:

1.Amazonがエジプトに物流センターを作った背景【Pick-Up! アフリカ Vol. 212:2021年9月6日配信】-Link

2.国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)、パリ協定第3回締約国会合(CMA3)等-Link

3.【総括】COP26から見えた日本の「宿題」とは? 2022年の気候変動対策を考える-Link

4.ナイジェリア、ゼロ・エミッション車の試運転開始【Pick-Up! アフリカ Vol. 187:2021年6月29日配信】-Link

5.ルワンダのバイクタクシーが電動バイクに?【Pick-Up! アフリカ Vol. 181:2021年6月17日配信-Link

6.国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会合(COP26)結果概要-Link

7.Which leaders will attend COP26? Full list of country heads visiting Glasgow for climate change summit-Link

8.日本の排出削減目標-Link

9.Companies Aim to Use Only Zero-Carbon Ocean Shipping by 2040-Link

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