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みなさま、こんばんは!

今年6月の投稿でルワンダにて核科学技術センターが建設される予定であるとのニュースをお伝えさせていただいたと思いますが、先週10月29日木曜日にインフラ大臣のClaver Gatete氏が再び国内における原子力産業への注力を強調するコメントを発表しましたので、本日はその背景とともに共有させていただきます。

ぜひ関連記事と合わせてお読みください!


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記事:「原子力産業への注力を示すルワンダ、その背景とは?」

「Gatete highlights Rwanda’s nuclear industry priorities」

記事リンク:https://www.newtimes.co.rw/news/gatete-highlights-rwanda-nuclear-industry-priorities

内容と背景:

今年6月の投稿でルワンダにて核科学技術センターが建設される予定であるとのニュースをお伝えさせていただいたと思いますが、先週29日木曜日にインフラ大臣のClaver Gatete氏が再び国内における原子力産業への注力を強調するコメントを発表しましたので、その背景とともに共有させていただきます。

Gatete氏は先週27日火曜日に内閣が新たにルワンダ原子力委員会(RAEB)の設立を承認したことを受け、政府は特にエネルギー、医療、農業、鉱業の分野において国内の開発ニーズを推進していくため、核科学技術の発展に注力していく方針であることを改めて示しました。

ルワンダにおける原子力産業の始まりは、同国が原子力の安全、安心、平和な利用を達成することを目的として国際原子力機関(IAEA)の正会員となった2011年頃まで遡ります。2018年には政府が放射線防護法を制定し、原子力エネルギーや医療施設で使用されるX線など他の放射性物質を含む国内の放射線要素を規制する権限をルワンダ公益事業規制当局(RURA)に与えました。

また、2018年から現在に至るまでの3年間で政府は平和目的で核技術を使用するための土台を築く多数の政策を実行してきました。2019年からは国外から専門家を招き、法律や規制の分野で地元の人々を訓練させるだけでなく、ルワンダ人チームをロシアへ派遣し、核物理学、核医学、核化学、また原子力産業に関連する経済学など、核研究の追求に取り組んでいます。

さらに同年、ルワンダは研究用原子炉、実験施設、核医学センターで構成される予定である核科学技術センターの設立に向けたロシアとのパートナーシップ協定に調印しています。以前6月の投稿でもご紹介していますが、今年に入ってからはルワンダ下院本会議がロシアとの協定合意を承認する法律を制定しており、国内での核科学技術センターの建設に向けた動きが本格化しています。

核科学技術センターでは統合された原子力ソリューションが開発される予定であるのに対し、先週火曜日に設立が承認されたRAEBは関連記事によると、持続可能な社会経済開発に向けた原子力適用のサポート、および安全とセキュリティ面での監視や調整を担当していくようです。

今回ご紹介している記事ではGatete氏が、ルワンダは特にエネルギー、医療、農業の3つの分野で核技術を活用していく方針であると述べた言葉を引用し、ルワンダでの原子力産業の発展ニーズに関して特にエネルギーの側面から詳しく説明しています。

まず彼は発展に伴い人々による電力需要が拡大している中、国が大部分のエネルギー採取を依存している水力源が枯渇しつつあると語っています。彼によると、現在ルワンダは水力発電に使用する水力の供給源としてムクンワ、ンタルカ、ニャバロンゴの3地域のみに依存しており、これらの供給源では発電量のリミットが近づいているようです。

彼はその上で残された電力発電の選択肢として、キブ湖を活用した水力発電、また国内でのメタンガスを活用した発電を挙げています。ただ、太陽光エネルギーなど小規模な発電を除くとその他には大規模な電力の供給源は国内に存在しないと述べ、今後産業のさらなる急速な発展が見込まれるルワンダで電力供給を賄う存在として、原子力エネルギーの開発は必須であると強く語っています。

一方、記事後半では原子力産業は人々の生活に危険をもたらすと主張する批評家らの見解が紹介されています。

まず、原子力技術から人々の安全な生活を守るためには専門的なスキルと管理能力が必要です。2011年に日本で起きた福島第一原子力発電所での原発事故や1986年に旧ソビエト連邦で起きたチェルノブイリ原子力発電所での原発事故がそれらの技術の重要性を物語っています。

また、高度技術に加え、核廃棄物の管理も重要な課題となっています。核廃棄物は何千年と有害であり続ける可能性があると言われており、科学者らも現在一時保管容器に眠る世界中の原子力発電所から排出されている数百万メートルトンもの使用済み個体燃料と、武器生産から発生している数百万リットルもの放射性液体物質の管理方法に頭を悩ませています。

これまで原子力産業をリードしてきた米国、ロシア、フランス、中国、また英国でさえ、老朽化した保管容器から有害物質が漏れている事例が報告されており、ドイツに至っては核廃棄物の処理問題が原因として、2022年までに国内の原子力発電所を段階的に廃止することを発表しています。

原子力産業の発展には未だこうした懸念点が多く残る中、Gatete氏は核廃棄物管理の技術は開発が進んでおり、ルワンダは原子力発電所を建設する前に最大限の安全対策を実施する予定であると前向きなコメントを残しています。

世界で反原発の動きが強まる中、国の成長を支える存在として原子力の活用に希望を寄せるルワンダ。国土が狭いゆえに人口密度が高く、万が一事故が起きた際には大きな打撃を受けると考えられます。外部から吸収した知見を生かして十分な安全対策が行われ、人々の安全で安心な生活が保障されることを願ってやみません。

関連記事にはルワンダでの原子力産業のこれまでの歩みに関する記事を複数載せていますので、ぜひ合わせてお読みください。

関連記事:

  1. 「ルワンダにて核科学技術センター建設へ(面白記事 Vol. 72)」-Link
  2. 「Cabinet approves draft law on body to oversee nuclear energy technologies」-Link
  3. 「What you should know about nuclear energy」-Link
  4. 「Legislators urge govt to assess impact of radioactive substances」-Link
  5. 「Rwandans trained in nuclear technology regulation」-Link
  6. 「Inside Rwanda, Russia nuclear deal」-Link

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